マンションに太陽光発電を導入することは、エコで経済的なメリットがあると言われていますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。また、どのような方法で導入できるのでしょうか。この記事では、マンションでの太陽光発電の活用方法や導入手順、メリットやデメリットについて詳しく解説していきます。
マンションでの太陽光発電の活用方法
太陽光発電によって発電した電力は、以下のような方法でマンションで活用できます。
- マンション共用部の電気として使う
- 発電した電力を売電する
- 非常用電源として使う
- オーナー宅の電気として使う
マンション共用部の電気として使う
マンションにはエントランスやエレベーター、廊下や階段など、常に電気を使用している共用部があります。これらの共用部の電気代は、入居者から徴収した管理費や共益費の中から支払われます。毎月の電気代はかなりの額になるため、オーナーにとっても入居者にとっても大きな負担です。共用部に太陽光発電による電力を使用すれば、電気代の節約になり、管理費や共益費を減らすこともできます。また、太陽光発電によって屋上が遮熱される効果もあり、夏場の室内温度の上昇を抑えることができます。
発電した電力を売電する
発電した電力は、電力会社に売電することもできます。余った電力だけを売ることもできますが、発電した電力すべてを売電することも可能です。オーナーにとっては、家賃収入以外にも売電収入が得られるというメリットがあります。売電はFIT制度という国が定めた固定買取価格制度によって行われます。この制度では、発電設備の種類や規模に応じて、一定の価格で最低10年間は電力を買い取ってくれます。安定した発電量があれば、安定した収入が得られます。ただし、2020年4月からは、低圧の小規模太陽光発電設備の売電は、余剰分のみの買取となりました。また、地域活用要件という条件も新設されました。これは、災害時に自立運転機能を利用できるようにすることや、自家消費率を30%以上にすることなどを求めるものです。今後も制度の変更がある可能性があるため、注意が必要です。
非常用電源として使う
太陽光発電は、災害時にも電気を使用できる非常用電源としても役立ちます。しかし、太陽光発電だけでは、夜間や悪天候のときに電気を使用できません。そのため、蓄電池を併用することで、発電した電力を貯めておくことができます。蓄電池は初期費用やメンテナンス費用がかかりますが、災害に強いマンションとしてアピールできるというメリットがあります。また、蓄電池を使えば、自家消費率を高めることもできます。自家消費率とは、発電した電力のうち、自分で使う割合のことです。自家消費率が高いほど、電気代の節約や売電収入の増加につながります。
オーナー宅の電気として使う
マンションのオーナーが太陽光発電を導入する場合は、オーナー宅のみで電力を使用することもできます。発電設備の規模にもよりますが、オーナー宅の電気分としては十分な量の発電ができるでしょう。オーナーは自宅の電気代を減らすことができ、毎月の経費を削減できます。オーナー宅で使って余った場合は、入居者宅や共用部分に電力を振り分けることもできます。また、余った電力はすべて売電することもできます。屋上の広さにもよりますが、残った分すべて売電する場合は、かなりの量の売電収入が得られるでしょう。
マンションに太陽光発電を導入する手順
マンションに太陽光発電を導入するには、以下のような手順を踏む必要があります。
- 設置場所や規模、予算などを検討する
- 設置に必要な許可や承諾を得る
- 設置業者を選ぶ
- 見積もりや契約をする
- 工事を行う
- 発電開始と売電申請をする
設置場所や規模、予算などを検討する
まずは、太陽光発電を設置する場所や規模、予算などを検討します。設置場所は、屋上やカーポート、ベランダ、外壁などが考えられますが、それぞれにメリットやデメリットがあります。また、設置場所によっては、耐震性や耐荷重性などの条件を満たす必要があります。設置規模は、発電量や売電収入、初期費用や回収期間などに影響します。予算は、設置費用やメンテナンス費用、補助金や助成金の有無などを考慮して決めます。
設置に必要な許可や承諾を得る
次に、設置に必要な許可や承諾を得ます。設置場所が共有部分の場合は、入居者の3/4以上の承諾や管理組合の承諾を得る必要があります。設置場所がオーナー宅のみの場合でも、マンションの外観や構造に影響がある場合は、管理組合の承諾が必要です。また、設置場所が道路や河川などの公共用地に近い場合は、建築基準法や景観法などの関係法令に基づく許可が必要になる場合があります。さらに、売電をする場合は、電力会社との接続契約や発電事業者登録などの手続きが必要です。許可や承諾の取得には時間や費用がかかる場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。
設置業者を選ぶ
次に、設置業者を選びます。設置業者は、太陽光発電の設計や工事、アフターサービスなどを行う会社です。設置業者の選び方は、以下のようなポイントに注意して行います。
- 設置実績や評判を確認する
- 設置費用や保証期間などの条件を比較する
- 設置後のメンテナンスやサポートの体制を確認する
- 補助金や助成金の申請のサポートがあるかどうかを確認する
設置業者は、インターネットや電話帳などで探すことができますが、信頼できる業者を選ぶためには、複数の業者から見積もりを取って比較することがおすすめです。また、設置業者によっては、太陽光発電の機器や部材を自社で製造している場合や、他社の製品を取り扱っている場合があります。機器や部材の品質や性能にも注意して選ぶことが必要です。
見積もりや契約をする
次に、見積もりや契約をします。見積もりは、設置業者から提出される書類で、設置費用や工事内容、工期などが記載されています。見積もりを受け取ったら、以下のような点に注意して確認します。
- 設置費用には、機器や部材の費用や工事費用、諸経費などが含まれているかどうか
- 設置費用には、消費税や補助金や助成金の控除が反映されているかどうか
- 設置費用には、メンテナンス費用や保証費用などが含まれているかどうか
- 工事内容には、設置場所や設置方法、機器や部材の型番や数量などが明記されているかどうか
- 工期には、工事開始日や工事完了日、天候や工事状況による変更の可能性などが記載されているかどうか
見積もりに問題がなければ、契約をします。契約は、設置業者との間で結ぶ書面で、見積もりの内容に加えて、以下のような点が記載されています。
- 設置業者の責任や義務、権利など
- オーナーの責任や義務、権利など
- 契約の解除や変更、解決などの方法や条件など
- その他の注意事項や特約など
契約をする前には、契約書の内容をよく読んで理解し、不明な点や疑問点は設置業者に確認しておきます。契約書にサインをしたら、設置業者に領収書や領収証をもらっておきます。
工事を行う
次に、工事を行います。工事は、設置業者が担当しますが、オーナーも以下のような点に注意して協力します。
- 工事前には、入居者や管理組合に工事の日程や内容、騒音や振動などの影響などを周知しておく
- 工事中には、設置業者の作業員に必要な場合は、屋上やカーポートなどの設置場所への立ち入りや電気や水道などの使用を許可する
- 工事後には、設置業者の作業員と一緒に、設置場所や機器や部材の状態や動作などを確認する
工事が完了したら、設置業者から工事完了証や保証書などの書類を受け取ります。また、設置業者から太陽光発電の使い方やメンテナンス方法などの説明を受けます。
発電開始と売電申請をする
最後に、発電開始と売電申請をします。発電開始は、設置業者が行いますが、オーナーも以下のような点に注意して確認します。
- 発電量や電圧などの計測器や表示器が正常に動作しているかどうか
- 発電した電力が自分で使う分や売る分に正しく振り分けられているかどうか
- 発電した電力が電力会社の送電網に正しく接続されているかどうか
発電開始したら、売電申請をします。売電申請は、電力会社に行いますが、設置業者が代行してくれる場合もあります。売電申請には、以下のような書類が必要です。
- 発電事業者登録証明書
- 接続契約書
- 発電設備の仕様書や写真など
- 銀行口座の通帳や印鑑など
売電申請が完了したら、電力会社から売電契約書や売電料金表などの書類を受け取ります。また、電力会社から売電の方法や条件などの説明を受けます。
マンションに太陽光発電を導入するメリット
マンションに太陽光発電を導入することには、以下のようなメリットがあります。
電気代の節約や売電収入の獲得ができる
太陽光発電によって発電した電力は、自分で使うことで電気代を節約できます。また、余った電力を電力会社に売ることで、売電収入を得ることができます。売電収入は、FIT制度によって一定の価格で保証されています。例えば、2020年4月からは、低圧の小規模太陽光発電設備の場合、余剰分のみの買取で、1kWhあたり21円で買い取られます。これは、一般家庭の電気料金の平均単価である27.23円よりも高い価格です。つまり、太陽光発電によって発電した電力を自分で使うと、電気代が約6円安くなり、余った電力を売ると、約21円の収入が得られるということです。これは、太陽光発電の初期費用やメンテナンス費用を回収するのに役立ちます。
環境にやさしい再生可能エネルギーを利用できる
太陽光発電は、太陽の光を電気に変換する仕組みです。太陽の光は、無尽蔵に存在し、汚染物質を排出しない再生可能エネルギーです。太陽光発電によって発電した電力を使うことで、化石燃料や原子力などの非再生可能エネルギーの使用量を減らすことができます。これは、地球温暖化やエネルギー資源の枯渇などの環境問題に対する貢献になります。また、太陽光発電は、発電時に騒音や振動などの環境負荷をほとんど発生させないため、周辺住民にも配慮した発電方法です。
災害時にも電気を使用できる
太陽光発電は、災害時にも電気を使用できる非常用電源としても役立ちます。日本は、地震や台風などの自然災害が多い国です。災害が発生すると、電力供給が停止したり、不安定になったりすることがあります。これは、ライフラインや通信などの重要な機能に影響を与えることがあります。太陽光発電によって発電した電力は、自分で使うことで、災害時にも電気を使用できます。特に、蓄電池を併用することで、夜間や悪天候のときにも電気を使用できます。これは、災害時の安全や快適さを確保するのに重要です。
マンションの価値や魅力を高める
マンションに太陽光発電を導入することは、マンションの価値や魅力を高めることにもなります。太陽光発電は、電気代の節約や売電収入の獲得、環境にやさしい発電方法など、多くのメリットがあります。これらのメリットは、マンションのオーナーだけでなく、入居者にとっても魅力的です。入居者は、太陽光発電によって管理費や共益費が安くなったり、災害時にも電気が使えたりすることに満足感を感じるでしょう。また、太陽光発電は、マンションの外観や機能にも影響を与えます。太陽光発電によって屋上が遮熱される効果や、太陽光パネルがマンションのデザインにマッチする効果などがあります。これらの効果は、マンションの価値や魅力を高めることにつながります。
マンションに太陽光発電を導入するデメリット
一方、マンションに太陽光発電を導入することには、以下のようなデメリットがあります。
初期費用やメンテナンス費用がかかる
太陽光発電を導入するには、機器や部材の購入や工事などの初期費用がかかります。初期費用は、設置場所や規模、機器や部材の種類や性能などによって異なりますが、一般的には数百万円から数千万円程度です。また、太陽光発電は、定期的な清掃や点検、修理などのメンテナンスが必要です。メンテナンス費用は、設置業者や契約内容によって異なりますが、年間数万円から数十万円程度です。初期費用やメンテナンス費用は、電気代の節約や売電収入で回収できる可能性がありますが、回収期間は長くなる場合があります。また、補助金や助成金などの制度が利用できる場合もありますが、申請には条件や手続きがあります。
設置には許可や承諾が必要で手続きが煩雑
太陽光発電を設置するには、設置場所や規模に応じて、入居者や管理組合、電力会社、行政などの許可や承諾が必要です。許可や承諾の取得には、書類の作成や提出、審査や検査などの手続きが必要です。手続きは、設置業者が代行してくれる場合もありますが、時間や費用がかかる場合があります。また、許可や承諾の取得には、設置場所や規模に制限がある場合があります。例えば、設置場所が共有部分の場合は、入居者の3/4以上の承諾や管理組合の承諾が必要ですが、これらの承諾を得るのは容易ではありません。また、設置場所が道路や河川などの公共用地に近い場合は、建築基準法や景観法などの関係法令に基づく許可が必要になる場合がありますが、これらの許可を得るのは困難です。
設置場所や規模に制限がある
太陽光発電を設置するには、設置場所や規模に制限があります。設置場所は、屋上やカーポート、ベランダ、外壁などが考えられますが、それぞれにメリットやデメリットがあります。例えば、屋上は発電量が多くなるメリットがありますが、耐震性や耐荷重性などの条件を満たす必要があります。また、カーポートやベランダは、設置が容易なメリットがありますが、発電量が少なくなるデメリットがあります。外壁は、マンションのデザインにマッチするメリットがありますが、設置費用が高くなるデメリットがあります。設置規模は、発電量や売電収入、初期費用や回収期間などに影響します。設置規模を大きくすると、発電量や売電収入が増えるメリットがありますが、初期費用や回収期間が長くなるデメリットがあります。設置規模を小さくすると、初期費用や回収期間が短くなるメリットがありますが、発電量や売電収入が減るデメリットがあります。
売電制度や法令が変更される可能性がある
太陽光発電を設置するには、売電制度や法令に関する知識が必要です。売電制度や法令は、太陽光発電の発展や普及に伴って、変更される可能性があります。例えば、FIT制度は、2020年4月から、低圧の小規模太陽光発電設備の売電は、余剰分のみの買取となりました。また、地域活用要件という条件も新設されました。これらの変更は、売電収入や設置条件に影響を与えることがあります。また、建築基準法や景観法などの関係法令も、太陽光発電の設置に関する規制や基準を変更する可能性があります。これらの変更は、設置場所や規模に影響を与えることがあります。売電制度や法令の変更には、注意して対応することが必要です。
まとめ
マンションに太陽光発電を導入することは、電気代の節約や売電収入の獲得、環境にやさしい発電方法、災害時の非常用電源、マンションの価値や魅力の向上など、多くのメリットがあります。しかし、初期費用やメンテナンス費用のかかり方、許可や承諾の取得の難しさ、設置場所や規模の制限、売電制度や法令の変更の可能性など、デメリットや注意点もあります。マンションに太陽光発電を導入するかどうかは、オーナー自身の判断になりますが、よく考えて決めることが大切です。
