不動産買取で失敗しないために知っておきたい4つの注意点　査定額の比較や住宅ローンの完済など

当ページのリンクには広告が含まれています。

2023年12月1日

不動産を売却する方法として、不動産会社に直接買い取ってもらう「不動産買取」があります。不動産買取は、仲介と比べて、売却期間が短く、売却活動の手間がかからないというメリットがあります。しかし、不動産買取には注意点もあります。この記事では、不動産買取をする際に知っておきたい注意点を4つ紹介します。

不動産買取の注意点1：複数の不動産会社に査定依頼をする

不動産買取では、不動産会社が提示した査定額がそのまま買取額となります。そのため、査定額を高くすることが、買取価格を高くすることにつながります。しかし、不動産会社によって査定額は大きく異なります。査定額は、不動産会社の買取基準や販売戦略によって決まるため、同じ不動産でも、買取額に数百万円の差が出ることもあります。

そこで、不動産買取の注意点として、必ず複数の不動産会社に査定依頼をすることが挙げられます。複数の不動産会社に査定依頼をすることで、査定額を比較することができます。査定額を比較することで、相場を把握することができるだけでなく、不動産会社同士の競争を促すことができます。競争を促すことで、不動産会社は査定額を上げる可能性が高くなります。

複数の不動産会社に査定依頼をするには、不動産一括査定サイトを利用するのが便利です。不動産一括査定サイトとは、インターネット上で不動産の情報を入力するだけで、複数の不動産会社にまとめて査定依頼をすることができるサービスです。不動産一括査定サイトを利用することで、手間や時間をかけずに、最大6社までの不動産会社に査定依頼をすることができます。

不動産買取の注意点2：「即時買取」と「買取保証」を使い分ける

不動産買取には、「即時買取」と「買取保証」という2種類の買取方法があります。即時買取とは、不動産会社に即時で買い取ってもらう方法です。即時買取のメリットは、売却期間が短いことです。即時買取では、査定額に納得すれば、すぐに売却契約を結ぶことができます。売却契約後は、引き渡しまでに必要な手続きを行うだけで、売却完了となります。即時買取の場合、売却期間は平均で1か月程度です。

即時買取のデメリットは、売却価格が安くなりやすいことです。即時買取では、不動産会社は買い取った不動産をリフォームやリノベーションをして再販することを前提としています。そのため、不動産会社は、再販にかかる費用やリスクを考慮して、査定額を低く設定する傾向があります。即時買取では、買取額は仲介で売却する場合の約7割程度になることが多いです。

一方、買取保証とは、不動産会社に仲介を依頼して買主を探し、一定期間売れなかった場合に不動産会社が買い取るという方法です。買取保証のメリットは、売却価格が高くなる可能性があることです。買取保証では、まずは仲介で売却活動を行います。仲介で売却活動を行うことで、買主の需要に応じた価格で売却することができます。仲介で売却できれば、買取よりも高く売ることができます。

買取保証のデメリットは、売却期間が長くなることです。買取保証では、仲介で売却活動を行う期間が設定されます。この期間は、不動産会社によって異なりますが、一般的には3か月～6か月程度です。この期間内に買主が見つからなかった場合に、不動産会社が買い取るという仕組みです。そのため、買取保証では、売却期間が即時買取よりも長くなります。

不動産買取の注意点として、即時買取と買取保証の違いを理解し、自分の売却目的や状況に合わせて使い分けることが挙げられます。売却価格にはこだわらず、とにかく早く売却したい方は即時買取を、少しでも高く売りたいが売り切らなくてはならない期限が決まっている方は買取保証を選ぶとよいでしょう。

不動産買取の注意点3：住宅ローンの残債を完済する必要がある

不動産買取の注意点として、住宅ローンの残債を完済する必要があることを把握しておく必要があります。不動産買取に限らず、不動産を売却する際には、住宅ローンを完済し、抵当権抹消手続きをしなければなりません。住宅ローン返済中の不動産には、抵当権が設定されています。抵当権とは、住宅ローンの契約者が住宅ローンの返済ができなくなった場合に、金融機関が不動産を差し押さえることができる権利です。抵当権が設定されている不動産は、第三者に譲渡することができません。そのため、抵当権を抹消するためには、住宅ローンを完済しなければなりません。住宅ローンを完済するには、不動産買取の代金を使うことができますが、その場合、不動産買取の代金は直接金融機関に振り込まれます。そのため、不動産買取の代金を手元に受け取ることはできません。住宅ローンの残債が不動産買取の代金よりも多い場合には、差額を自己資金で補う必要があります。

不動産買取の注意点として、住宅ローンの残債を完済する必要があることを忘れないでください。住宅ローンの残債を確認し、不動産買取の代金との差額を計算しておくことが大切です。

不動産買取の注意点4：売却後の税金や費用を考慮する

不動産買取の注意点として、売却後にかかる税金や費用を考慮することが挙げられます。不動産買取では、売却代金から以下の税金や費用が差し引かれます。

印紙税：売買契約書に貼る印紙の税金です。売買契約書の金額に応じて決まりますが、一般的には売買契約書の金額の0.4％に相当します。
売却所得税：不動産を売却した際に発生する所得税です。売却所得税の計算方法は、売却代金から取得費（不動産を購入した際の金額）や必要経費（仲介手数料やリフォーム費用など）を差し引いた金額に、所得税率と住民税率を掛けることで求められます。所得税率と住民税率は、売却所得の金額に応じて変わりますが、一般的には合計で15％～55％になります。
譲渡所得特別控除：売却所得税を軽減するための控除です。不動産を売却した際に、売却代金の3％（上限200万円）を売却所得から控除することができます。
住民税：不動産を売却した際に発生する住民税です。住民税は、売却所得税と同じく、売却代金から取得費や必要経費を差し引いた金額に、住民税率を掛けることで求められます。住民税率は、住所地の市町村によって異なりますが、一般的には10％程度です。
抵当権抹消費用：住宅ローンを完済した後に、抵当権を抹消するためにかかる費用です。抵当権抹消費用は、司法書士の報酬や登記費用などから構成されます。抵当権抹消費用は、不動産の種類や価格によって異なりますが、一般的には10万円～20万円程度です。

不動産買取の注意点として、売却後にかかる税金や費用を考慮することが重要です。税金や費用が高額になると、手元に残る金額が少なくなります。税金や費用の詳細は、不動産会社や税理士に相談することがおすすめです。