シロアリは住宅の木材を食べてしまう害虫で、放置すると家が倒壊する危険性もあります。シロアリの被害に気づいたときは、早急に駆除する必要がありますが、駆除費用は高額になることが多く、お金に困っている人にとっては大きな負担になります。
そこで、この記事では、シロアリ駆除にお金がないときにできる対処法について紹介します。シロアリ駆除に関する補助金や保険、控除などの制度や、費用を抑える方法を知っておくと、少しでも安くシロアリ駆除ができるかもしれません。
シロアリ駆除に関する補助金や保険はあるのか？
シロアリ駆除にお金がないときに頼りになるのが、補助金や保険ですが、残念ながら、基本的にシロアリ駆除に対して支給される補助金や保険はありません。
シロアリ駆除に関する補助金は、ごく一部の自治体で用意されていますが、ほとんどの自治体ではシロアリは対象外です。また、リフォーム補助金もシロアリ駆除は補助対象になりません。
火災保険や住宅総合保険も、基本的にシロアリ駆除には使えません。火災保険や住宅総合保険は、不測かつ突発的に起きた損害を補償する保険であり、シロアリ被害は時間をかけて進行するもので、突発的な損害ではないからです。
ただし、場合によっては火災保険や住宅総合保険が適用される可能性もあります。例えば、台風や水災などの自然災害が原因で住宅に損害が出た結果シロアリが発生した場合は、火災保険が適用されることがあります。ただし、自然災害が発生する前にはシロアリ被害がなかったことを証明できなければなりません。
シロアリ駆除にかかる費用を抑える方法はあるのか？
補助金や保険でシロアリ駆除費用を抑えることは、基本的にできませんが、他にもシロアリ駆除費用を抑える方法はあります。その一つが、確定申告の「雑損控除」の申請です。
雑損控除とは、災害や盗難、横領によって資産に損害を受けたときに、申請することで総所得金額から一定額の所得控除を受けることができる制度です。シロアリ駆除にかかった費用を申告して雑損控除が適用されれば、支払う所得税が抑えられて、実質的にシロアリ駆除費用を抑えられる可能性があります。
ただし、雑損控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。
- 資産の所有者が納税者本人か、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）の方であること。
- 棚卸資産もしくは事業用固定資産等または「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。
- 損害額が10万円を超えること。
- 損害額から保険金や補償金などの収入を差し引いた額が、総所得金額の10分の1を超えること。
- 損害を受けた年の確定申告を行うこと。
納税者本人が所有している自宅のシロアリ駆除であれば、雑損控除の対象になる可能性が高いでしょう。ただし、控除額は損害額から10万円を差し引いた額になります。例えば、シロアリ駆除に30万円かかったとしたら、控除額は30万円から10万円を引いた20万円になります。
雑損控除の申請方法は、以下のとおりです。
- 確定申告の際に、所得税の「確定申告書A」の「雑損控除の明細書」に必要事項を記入する。
- シロアリ駆除の領収書や写真などの証拠資料を添付する。
- 確定申告書Aと証拠資料を税務署に提出する。
物件によってはシロアリ駆除費用を負担してもらえる場合がある
シロアリ駆除費用を抑えるもう一つの方法は、物件によってはシロアリ駆除費用を負担してもらえる場合があるということです。物件の種類によって、シロアリ駆除費用の負担者が異なります。
- 新築一戸建ての場合
新築一戸建ての場合、シロアリ駆除費用の負担者は、建築会社や工務店によって異なります。シロアリ駆除に関する保証やアフターサービスがある場合は、シロアリ駆除費用を負担してもらえる可能性があります。しかし、保証期間や内容は契約書によって異なるので、注意が必要です。また、保証やアフターサービスがない場合は、シロアリ駆除費用は自己負担になります。
- 中古一戸建ての場合
中古一戸建ての場合、シロアリ駆除費用の負担者は、売主や仲介業者によって異なります。売買契約時にシロアリ被害がないことを保証する条項がある場合は、シロアリ駆除費用を負担してもらえる可能性があります。しかし、保証期間や内容は契約書によって異なるので、注意が必要です。また、保証条項がない場合や、シロアリ被害が売買契約後に発生した場合は、シロアリ駆除費用は自己負担になります。
- マンションの場合
マンションの場合、シロアリ駆除費用の負担者は、管理組合や管理会社によって異なります。共用部分にシロアリ被害がある場合は、管理組合や管理会社がシロアリ駆除費用を負担することが多いです。しかし、管理規約や管理組合の決議によって異なるので、注意が必要です。また、専有部分にシロアリ被害がある場合は、シロアリ駆除費用は自己負担になります。
まとめ
シロアリ駆除にお金がないときにできる対処法について紹介しました。シロアリ駆除に関する補助金や保険はほとんどありませんが、雑損控除の申請や物件の種類による負担者の確認をすることで、シロアリ駆除費用を抑えることができるかもしれません。シロアリ駆除は早めに行うことが大切ですが、費用面も考慮して、最適な方法を選ぶことが重要です。
