今回は、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いについて解説します。
バーチャルオフィスとレンタルオフィスは、どちらも事業用の住所を提供するサービスですが、その内容や料金は大きく異なります。
あなたに合ったオフィス選びのために、それぞれの特徴やメリット・デメリットを知っておきましょう。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たずに、住所や電話番号などのオフィス機能を利用できるサービスです。
バーチャルオフィスを利用すると、法人登記や事業所登録ができるほか、名刺やホームページにも住所を掲載できます。
また、郵便物や宅配物の受取や転送、電話の取次ぎ、会議室の利用などのオプションサービスもあります。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスのメリットは、主に以下の3つです。
- 起業にかかる初期費用やランニングコストを抑えられる
- 一等地やビジネス街などの信頼性の高い住所を利用できる
- 契約手続きが簡単で、すぐに利用開始できる
起業にかかる初期費用やランニングコストを抑えられる
バーチャルオフィスの最大のメリットは、起業にかかる初期費用やランニングコストを抑えられることです。
バーチャルオフィスの料金は、サービス内容や提供会社によって異なりますが、一般的には月額数千円から数万円程度です。
これに対して、オフィス事務所を借りる場合は、家賃や敷金・礼金、光熱費や通信費、清掃費や管理費など、さまざまな費用がかかります。
例えば、東京都内のオフィス事務所の平均家賃は、2021年3月時点で1坪あたり約2.1万円です。
1坪は約3.3平方メートルなので、10平方メートルのオフィス事務所を借りるとすると、家賃だけで約6.4万円になります。
これに敷金・礼金やその他の費用を加えると、オフィス事務所の初期費用やランニングコストはかなり高額になります。
バーチャルオフィスなら、これらの費用を大幅に削減できるので、起業にかかる負担を軽減できます。
一等地やビジネス街などの信頼性の高い住所を利用できる
バーチャルオフィスのもう一つのメリットは、一等地やビジネス街などの信頼性の高い住所を利用できることです。
バーチャルオフィスの提供会社は、東京や大阪などの都市部に多くありますが、その中には、銀座や新宿、梅田や心斎橋などの一等地やビジネス街にあるものもあります。
これらの住所は、一般的にはオフィス事務所として借りるのは非常に難しいか、高額な家賃がかかるものです。
しかし、バーチャルオフィスなら、これらの住所を比較的安価に利用できます。
これにより、あなたのビジネスの信頼性やブランドイメージを高めることができます。
また、顧客や取引先との打ち合わせや商談にも便利です。
契約手続きが簡単で、すぐに利用開始できる
バーチャルオフィスのもう一つのメリットは、契約手続きが簡単で、すぐに利用開始できることです。
バーチャルオフィスの契約手続きは、基本的にはオンラインで行えます。
必要な書類は、身分証明書や事業内容証明書など、比較的簡単に用意できるものです。
また、審査もほとんどなく、申し込みから利用開始までの期間は、数日から数週間程度です。
これに対して、オフィス事務所を借りる場合は、契約手続きや審査に時間がかかる場合があります。
特に、個人事業主や新規起業家の場合は、収入や信用の面で不利になることがあります。
また、オフィス事務所の契約期間は、通常は1年以上ですが、バーチャルオフィスの契約期間は、1か月から6か月など、柔軟に選べる場合が多いです。
これにより、あなたのビジネスの状況に応じて、バーチャルオフィスの利用を開始したり、変更したり、解約したりすることができます。
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスのデメリットは、主に以下の3つです。
- 実際に働く場所を別に用意しなければならない
- 許認可が必要な業種では利用できない場合がある
- 一部の金融機関では法人口座の開設ができない場合がある
実際に働く場所を別に用意しなければならない
バーチャルオフィスの最大のデメリットは、実際に働く場所を別に用意しなければならないことです。
バーチャルオフィスは、住所や電話番号などのオフィス機能を提供するサービスですが、物理的なオフィススペースは提供しません。
つまり、あなたは自宅やカフェなどで仕事をするか、別途レンタルオフィスやコワーキングスペースなどを借りる必要があります。
自宅やカフェなどで仕事をする場合は、以下のような問題が発生する可能性があります。
- プライバシーやセキュリティの確保が難しい
- 仕事とプライベートの区別がつきにくい
- 集中力や生産性の低下が起こりやすい
レンタルオフィスやコワーキングスペースなどを借りる場合は、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 追加の費用がかかる
- 利用できる時間や場所に制限がある
- 予約や利用規約に従わなければならない
つまり、バーチャルオフィスを利用する場合は、あなたの仕事スタイルや環境に合った場所を見つけることが重要です。
許認可が必要な業種では利用できない場合がある
バーチャルオフィスのもう一つのデメリットは、許認可が必要な業種では利用できない場合があることです。
バーチャルオフィスは、法人登記や事業所登録ができるサービスですが、それだけでは、あなたの業種や業務内容に応じた許認可を取得できるとは限りません。
例えば、以下のような業種や業務内容では、バーチャルオフィスの住所では許認可が取得できない場合があります。
- 金融業や保険業などの金融商品取引業
- 弁護士や税理士などの士業
- 不動産業や建設業などの宅建業
- 旅行業や運送業などの運輸業
- 医療業や介護業などの福祉業
これらの業種や業務内容では、実際に業務を行う場所や設備に関する基準や規制があります。
そのため、バーチャルオフィスの住所では、これらの基準や規制を満たせない可能性があります。
また、これらの業種や業務内容では、顧客や取引先との対面でのやり取りが多い場合があります。
その場合、バーチャルオフィスの住所と実際に業務を行う場所が異なることが、信頼性や信用性の低下につながる可能性があります。
つまり、バーチャルオフィスを利用する場合は、あなたの業種や業務内容に応じた許認可の要件や条件を確認することが重要です。
一部の金融機関では法人口座の開設ができない場合がある
バーチャルオフィスのもう一つのデメリットは、一部の金融機関では法人口座の開設ができない場合があることです。
バーチャルオフィスは、法人登記や事業所登録ができるサービスですが、それだけでは、あなたのビジネスに必要な法人口座を開設できるとは限りません。
例えば、以下のような金融機関では、バーチャルオフィスの住所では法人口座の開設ができない場合があります。
- メガバンクや地方銀行などの大手銀行
- インターネットバンクや信用金庫などのネットバンク
- 楽天銀行やジャパンネット銀行などのオンライン専楀銀行
これらの金融機関では、法人口座の開設にあたって、実際に業務を行う場所や設備に関する確認や審査を行います。
その際、バーチャルオフィスの住所では、実際に業務を行う場所や設備が存在しないことが判明すると、法人口座の開設ができない可能性があります。
また、これらの金融機関では、法人口座の開設にあたって、あなたの収入や信用の面で不利になることがあります。
特に、個人事業主や新規起業家の場合は、収入や信用の証明が難しい場合があります。
つまり、バーチャルオフィスを利用する場合は、あなたのビジネスに必要な法人口座の開設ができる金融機関を探すことが重要です。
レンタルオフィスとは？
レンタルオフィスとは、デスクや椅子、机などのオフィス設備が備えられた、実際に仕事を行うことができるオフィススペースを借りるサービスです。
レンタルオフィスを利用すると、自分だけの専有スペースを確保できるほか、法人登記や事業所登録もできます。
また、会議室やコピー機などの共有スペースや設備、インターネット環境なども利用できます。
レンタルオフィスとは
レンタルオフィスとは、デスクや椅子、机などのオフィス設備が備えられた、実際に仕事を行うことができるオフィススペースを借りるサービスです。
レンタルオフィスを利用すると、自分だけの専有スペースを確保できるほか、法人登記や事業所登録もできます。
また、会議室やコピー機などの共有スペースや設備、インターネット環境なども利用できます。
しかし、レンタルオフィスにはメリットだけでなく、デメリットもあります。
あなたがレンタルオフィスを利用するかどうかを決める前に、以下のメリット・デメリットを知っておくべきです。
レンタルオフィスのメリット
レンタルオフィスのメリットは、主に以下の3つです。
- 自宅以外の仕事スペースを確保できる
- オフィス事務所よりも低コストで利用できる
- オフィス家具や設備が完備されている
自宅以外の仕事スペースを確保できる
レンタルオフィスの最大のメリットは、自宅以外の仕事スペースを確保できることです。
レンタルオフィスは、あなたに専用のオフィススペースを提供します。
これにより、あなたは自宅やカフェなどで仕事をする必要がなくなります。
自宅やカフェなどで仕事をする場合は、以下のような問題が発生する可能性があります。
- プライバシーやセキュリティの確保が難しい
- 仕事とプライベートの区別がつきにくい
- 集中力や生産性の低下が起こりやすい
レンタルオフィスなら、これらの問題を回避できます。
あなたは自分のペースで仕事を進めることができます。
また、レンタルオフィスは、あなたの業種や業務内容に合わせて、オフィススペースのサイズやレイアウトを選ぶことができます。
例えば、以下のようなオフィススペースの種類があります。
- オープンスペース：複数の人が共有する広いスペース
- パーティションスペース：仕切りで区切られた個人用のスペース
- プライベートスペース：完全に閉じられた個室のスペース
これにより、あなたは自分の仕事スタイルや環境に合ったオフィススペースを利用できます。
オフィス事務所よりも低コストで利用できる
レンタルオフィスのもう一つのメリットは、オフィス事務所よりも低コストで利用できることです。
レンタルオフィスの料金は、サービス内容や提供会社によって異なりますが、一般的には月額数万円から数十万円程度です。
これに対して、オフィス事務所を借りる場合は、家賃や敷金・礼金、光熱費や通信費、清掃費や管理費など、さまざまな費用がかかります。
例えば、東京都内のオフィス事務所の平均家賃は、2021年3月時点で1坪あたり約2.1万円です。
1坪は約3.3平方メートルなので、10平方メートルのオフィス事務所を借りるとすると、家賃だけで約6.4万円になります。
これに敷金・礼金やその他の費用を加えると、オフィス事務所の初期費用やランニングコストはかなり高額になります。
レンタルオフィスなら、これらの費用を大幅に削減できます。
また、レンタルオフィスは、オフィス家具や設備が完備されているので、自分で用意する必要がありません。
これにより、オフィスの設備投資やメンテナンス費用を節約できます。
オフィス家具や設備が完備されている
レンタルオフィスのもう一つのメリットは、オフィス家具や設備が完備されていることです。
レンタルオフィスは、デスクや椅子、机などの基本的なオフィス家具だけでなく、以下のようなオフィス設備も提供します。
- インターネット環境や電話回線
- コピー機やプリンターなどの事務機器
- 会議室や応接室などの会議用スペース
- ロッカーやキャビネットなどの収納スペース
- キッチンや冷蔵庫などの飲食用スペース
これにより、あなたは自分で用意する必要がなく、すぐに仕事を始めることができます。
また、レンタルオフィスは、オフィス家具や設備のメンテナンスや更新も行ってくれます。
これにより、あなたはオフィスの管理や運営にかかる手間や時間を省くことができます。
レンタルオフィスのデメリット
レンタルオフィスのデメリットは、主に以下の3つです。
- バーチャルオフィスよりも契約手続きや審査が厳しい場合がある
- 共有スペースや設備を利用する際には予約や料金が必要な場合がある
- 情報漏洩のリスクに注意しなければならない
バーチャルオフィスよりも契約手続きや審査が厳しい場合がある
レンタルオフィスの最大のデメリットは、バーチャルオフィスよりも契約手続きや審査が厳しい場合があることです。
レンタルオフィスの契約手続きや審査は、提供会社によって異なりますが、一般的には以下のような書類や条件が必要です。
- 身分証明書や事業内容証明書などの本人確認書類
- 収入証明書や決算書などの収入や信用の証明書類
- 敷金や保証金などの保証金の支払い
- 1年以上の契約期間の確約
これに対して、バーチャルオフィスの契約手続きや審査は、基本的にはオンラインで行えます。
必要な書類は、身分証明書や事業内容証明書など、比較的簡単に用意できるものです。
また、審査もほとんどなく、申し込みから利用開始までの期間は、数日から数週間程度です。
つまり、レンタルオフィスを利用する場合は、バーチャルオフィスよりも契約手続きや審査に時間がかかる場合があります。
特に、個人事業主や新規起業家の場合は、収入や信用の面で不利になることがあります。
共有スペースや設備を利用する際には予約や料金が必要な場合がある
レンタルオフィスのもう一つのデメリットは、共有スペースや設備を利用する際には予約や料金が必要な場合があることです。
レンタルオフィスは、会議室やコピー機などの共有スペースや設備を提供しますが、それらを利用するには、事前に予約や料金の支払いが必要な場合があります。
例えば、以下のような場合があります。
- 会議室や応接室などの会議用スペースは、利用可能な時間や人数に制限がある
- コピー機やプリンターなどの事務機器は、利用回数や枚数に応じて料金が発生する
- キッチンや冷蔵庫などの飲食用スペースは、利用者同士で清掃や整理を行わなければならない
これにより、あなたは共有スペースや設備を自由に利用できない場合があります。
また、共有スペースや設備を利用する際には、他の利用者とのコミュニケーションやマナーにも注意しなければなりません。
情報漏洩のリスクに注意しなければならない
レンタルオフィスのもう一つのデメリットは、情報漏洩のリスクに注意しなければならないことです。
レンタルオフィスは、あなたに専用のオフィススペースを提供しますが、それは完全に閉鎖された空間ではありません。
レンタルオフィスのオフィススペースは、通常は鍵やカードキーなどで施錠できますが、それでも万全ではありません。
例えば、以下のような場合があります。
- 鍵やカードキーを紛失したり、盗難にあったりする
- 提供会社や清掃スタッフなどがオフィススペースに入る
- 他の利用者や来客などがオフィススペースに入る
これにより、あなたのオフィススペースにあるパソコンや書類などの情報が漏洩する可能性があります。
特に、機密性の高い情報や個人情報などを扱う場合は、注意が必要です。
つまり、レンタルオフィスを利用する場合は、情報の保護や管理に努めることが重要です。
バーチャルオフィスとレンタルオフィス、どちらを選ぶべき？
バーチャルオフィスとレンタルオフィスには、それぞれにメリットとデメリットがあります。
あなたに合ったオフィス選びのためには、以下のポイントを考慮してみてください。
- あなたの業種や業務内容は何か？
- あなたの予算はどのくらいか？
- あなたはどこで働きたいか？
- あなたはどのようなオフィス機能を必要としているか？
これらのポイントに応じて、バーチャルオフィスとレンタルオフィスのメリット・デメリットを比較してみましょう。
あなたの業種や業務内容は何か？
まず、あなたの業種や業務内容について考えてみましょう。
あなたの業種や業務内容によって、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの適合度が変わります。
例えば、以下のような場合はバーチャルオフィスがおすすめです。
- 自宅やカフェなどで仕事ができる業種や業務内容である
- オンラインでのやり取りが多い業種や業務内容である
- 許認可が必要な業種や業務内容ではない
一方、以下のような場合はレンタルオフィスがおすすめです。
- 自宅以外の仕事スペースを確保したい業種や業務内容である
- 対面でのやり取りが多い業種や業務内容である
- 許認可が必要な業種や業務内容である
あなたの予算はどのくらいか？
次に、あなたの予算について考えてみましょう。
あなたの予算によって、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの費用対効果が変わります。
例えば、以下のような場合はバーチャルオフィスがおすすめです。
- 起業にかかる初期費用やランニングコストを抑えたい
- 一等地やビジネス街などの信頼性の高い住所を利用したい
- 契約期間や条件に柔軟性が欲しい
一方、以下のような場合はレンタルオフィスがおすすめです。
- オフィス事務所よりも低コストで利用したい
- オフィス家具や設備が完備されていることが重要である
- 会議室やコピー機などの共有スペースや設備を利用したい
あなたはどこで働きたいか？
次に、あなたはどこで働きたいかについて考えてみましょう。
あなたの働きたい場所によって、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの利便性や快適性が変わります。
例えば、以下のような場合はバーチャルオフィスがおすすめです。
- 自宅やカフェなどで仕事をするのが好きである
- 自分のペースで仕事をするのが好きである
- 通勤や移動に時間や費用をかけたくない
一方、以下のような場合はレンタルオフィスがおすすめです。
- 自宅以外の仕事スペースを確保したい
- 他の人と交流や刺激を求める
- 仕事とプライベートの区別をつけたい
あなたはどのようなオフィス機能を必要としているか？
最後に、あなたはどのようなオフィス機能を必要としているかについて考えてみましょう。
あなたの必要とするオフィス機能によって、バーチャルオフィスとレンタルオフィスのサービス内容が変わります。
例えば、以下のような場合はバーチャルオフィスがおすすめです。
- 郵便物や宅配物の受取や転送が必要である
- 電話の取次ぎやメッセージの伝言が必要である
- 会議室の利用がたまにしか必要でない
一方、以下のような場合はレンタルオフィスがおすすめです。
- パソコンや書類などの情報の保護や管理が必要である
- コピー機やプリンターなどの事務機器の利用が頻繁である
- 会議室の利用が頻繁である
まとめ
バーチャルオフィスとレンタルオフィスは、どちらも事業用の住所を提供するサービスですが、その内容や料金は大きく異なります。
あなたに合ったオフィス選びのためには、あなたの業種や業務内容、予算、働きたい場所、必要とするオフィス機能に応じて、バーチャルオフィスとレンタルオフィスのメリット・デメリットを比較してみてください。
